November 15, 2014

結婚こそが経済回復の鍵

私が若い頃の日本では、女性でも男性でもある程度の年齢になったら結婚しなければならないという社会的なしきたりがあった。いくら独身生活が好きだと思っていても女性は25歳が近づくと回りが放っておかなかったし、男性もせいぜい30歳くらいまでには結婚していないと、会社でも出世に響くという時代だった。男性が何時までも独身だと、あちゃら系の人に見られる可能性もあった。

特に結婚したくないと思っていた若い男女にしてみれば、社会的圧力は非常にわずらわしく感じられたものだ。 また、当時の日本では未婚の母になるなど絶対に許されないという雰囲気があった。たとえ未亡人でも片親のみで育った子供が差別されるような時代でもあった。

こうしたことが良かったというわけではない。社会的制裁が必ずしも公平であるとか正義であるとかいうことでもない。ただ、社会におけるそうした制裁には、社会を守るそれなりの意味があったのだということを、私は最近ひしひしと感じている。

一足先に未婚の母のスティグマを捨て去ったアメリカで、未婚の母が多い社会における経済的な打撃を示す調査結果が発表された。

ザ・アメリカン エンタープライズ インスティトゥート アンド ザ・インステイトゥートフォーファミリースタディースのW・ブラッドフォード・ウィルコックスとロバート・リーマン(the American Enterprise Institute and the Institute for Family Studies, authored by W. Bradford Wilcox and Robert Lerman)によると、既婚男性は独身男性に比べ平均収入も多く、良く働くという。1980年から2000年にかけて男性の就職率が51%も減ったのは結婚率の低下が原因だとする。失業・無職率が一番高いのは何と言っても独身男性がダントツ。これは単に学歴や人種の問題ではないという。

著者らの結論は結婚の大事さを奨励し、結婚を罰するような生活保護制度の見直しをし、共同体の指導者らが若者に結婚の重大さを説くべきだというもの。

結婚こそが経済回復の鍵なのだ。

現在、同性婚などで、元来の伝統的な結婚が破壊されつつある。いつまでも独身でいることに対する社会的な制裁もなくなった。結婚率が減れば出産率も減る。子供の数が減れば就業者の数も減り、経済は低迷する。

出産は出産でも、婚外出産でうまれる子供のほとんどが貧困生活を強いられ、学歴も低く犯罪に走る確立が高い。未婚の母家庭では家族の大人が誰も働いていないというのは普通で、生活保護しか知らない子供がそのまま育って就職する可能性は低い。また結婚という手本を見ずに片親の入れ替わり立ち代りするパートナーしか知らないと、自分が将来を共にする伴侶を求める確立はさらに減る。

やっぱり男性は妻子が居てこそ「がんばって働こう!」という気持ちになるのだろう。ここで一夫一婦制の大事さが再確認される。

アメリカが世俗主義になったヨーロッパや日本よりも少子化が進まない唯一の理由はユダヤ・キリスト教が基盤となる宗教。これらの宗教が結婚と子作りの大事さを奨励しているから何とか再生出産率の2.1倍を保てているのだ。

今、アメリカ社会では同性婚がこの結婚の基盤を崩そうとしている。私は何度も言ってきた。同成婚はアメリカの結婚制度を破壊し、アメリカ社会を破壊すると。

今回の調査で結婚の破壊は経済の低迷へと続くことがわかり、さらに私は同性婚の悪を再認識するにいたった。

November 15, 2014, 現時間 11:05 AM | コメント (6) | トラックバック (0)

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November 14, 2014

オバマケア創設者「オバマケアが通ったのはアメリカ人が馬鹿だから」、、

ここ数日、オバマ王と民主党がオバマケアを発案するにあたり、非常に貢献したオバマケア創設者と言われるMIT大学経済学部教授ジョナサン・グルーパーが去年、学会のパネルで「オバマケアが通ったのは有権者が馬鹿だから」と発言していたビデオが浮上し大騒ぎになっている。

ビデオの中で、教授はオバマケアの保険料は結局は税金なのだが、税金だと最初から認めてしまったら法律が通らないので、それを隠しておく必要があったと認めている。だからCBOと呼ばれる議会予算委員会を騙す必要があったとさえ。

「この法案は議会予算委員会が強制加入のことを税金と読まないようにわざと紛らわしく書かれているのです。「もしCBOが強制加入を税金だと訳したらこの法案は駄目になってましたよ、いいですか、「透明度に欠けることが大きな有利となりましたね。アメリカ有権者の馬鹿さ加減というか、要するにそれがこの法律を通すには欠かせない非常に大事な要因だったといえます。」

つまりだ、有権者がオバマケアとは単に国民皆保険という税金値上げであり、健康な若者から病気がちな老人や低所得者への富の分配に過ぎず、そのことを国民がきちんと理解していたなら、この法律は通らなかったと言うのである。

健康な人が支払って病人が受け取るということがはっきりしている法律だったら通りませんでしたよ。

オバマケアの父として崇め奉めたて40万ドルもの金でコンサルタントとして起用された経済学者が裏でこんなことを言っていたことが暴露され、オバマ政権も民主党下院議長のナンシー・ぺロシも大慌て。当の教授は後にテレビインタビューで、学会のパネルメンバーとして軽々しい発言をしてしまったと一応詫びを入れているとはいえ、グルーパー教授が有権者を馬鹿扱いしていたのはこのときだけでなかった。教授があちこちの講演で同じようなことを言っているビデオが次々と明るみに出てきている。教授は今年の初めにも新聞のインタビューで、こんなことも言っている。

この法律はお金を節約するようには設計されていません。健康を良くするために設計されているのであり、お金の節約をするものではありません。

ペロシにいたっては、「グルーパー、そんな人しりません!」と「オバマケアの執筆にグルーパーなる人は全く関わっていない」と記者会見でうろたえぶりを隠せない。しかしぺロシのオバマケアを説明するウェッブサイトでグルーパー教授の分析は教授の名前入りで専門家の分析としてでかでかと出ていることが暴露されてしまい、「そんな人知りません」は通らなくなってしまった。まったくペロシもどうしてそんなすぐばれる嘘をつくのかね?

オバマ王政権は教授と距離を置こうと必死だが、40万ドルでコンサルタントとして雇った事実は今更隠せない。

結局民主党なんてこんなものなのだ。文字通りやつらは有権者を馬鹿にしているのである。

主流メディアはこのことをあまり大きなスキャンダルとして取り扱っていないので、共和党の選挙運動や保守派ブログやラジオトークショーなので、民主党がいかに有権者を馬鹿にしているかという典型的な例として、このビデオを執拗に放映する必要がある。

共和党は、次回の大統領選では共和党の圧倒的多数議席を保ち、共和党の大統領を断じて選ばねばならんのだということを国民の皆さんにご理解願うよう努めるべきである!

November 14, 2014, 現時間 5:29 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 13, 2014

後悔する性転換者の話を隠滅するトランス社会

最近アメリカではトランス活動家たちの権力が大きくなっているが、そんななかで性別適合手術という、いわゆる性転換手術を受けたことを後悔する人たちの話も聞くようになった。 私も以前に意外に多い、いい加減な診断で性転換手術を受けて後悔する患者達というエントリーでそんな人たちの話を紹介したことがある。

ただ、トランスそのものは祝福し奨励するLGBT社会も、手術を後悔する人がいるという話は隠滅するだけでなく、後悔しているというトランス者に対して暴力的脅迫をするので、実際にどれだけの人々が黙って悩んでいるのかその正確な数はつかみにくい。

つい先日も性転換を後悔する人々の話しを隠滅するトランス社会についての記事を読んだ。

この記事の著者はステラ・モラビト(Stella Morabito)で、彼女は性転換手術を後悔していると公言した人々がどのようにトランス社会から報復を受けたかを記述している。

アラン・フィンチ, オーストラリア住人。19歳のときに男から女への治療を始め20歳で去勢手術を受けた。しかし2004年、フィンチが36歳のとき、彼はガーディアン紙でこのように語った。

. . . 性同一性障害とは精神科医が作り上げたものだ。...基本的に性別を変えることなどできない。手術で遺伝子を変えることはできない。(性転換手術)は性器切断だ。私の膣は睾丸の袋に過ぎない。カンガルーの袋みたいなもんだ。怖いのは性欲を覚えるといまだにペニスがあったときのように感じる。ge==幻影肢症候群みたいに。すべてひどい冒険のようだ。私は女だったことはない。私はただのアランだ。 . . . 性別を変えることを切実に望む人に手術を薦めるというのは、例えて言うならば、拒食症の人に脂肪吸引手術を薦めるようなものだ。

フィンチはオーストラリアの性同一医院に対し誤診されたと訴訟を起こした。フィンチはまた「ジェンダー面ダース」(性別を直す)という組織を始め性転換を後悔するひとたちに手を差し伸べようとした。しかしこの彼の行動はトランス社会からの反応は敏捷で猛烈であった。

依頼フィンチの組織サイトは停止したままで全く更新されていない。フィンチの沈黙は非常に普通で、性転換後悔を公表するのはトランス社会では完全なタブー。その掟を破ればトランス社会からの恐ろしい攻撃が待っている。 にもかかわらず我々が時々この後悔している声を聞くことがあるのは、ハリウッドすらも彼らを完全にコントロールすることができない証だろう。

モラビト記者はトランス社会が掲げるトランスの真実さや幸せは事実よりフィクションだと語る。

レネー・リチャード、リチャードは1970年代のテニスプロ。当時はまだ珍しかった性転換手術のさきがけだった。テニスプロとして有名人だったので、すごい話題になった。それでリチャードはトランスの鏡、ロールモデルとしてがんばってるかと思いきや、そうでもない。1999年、リチャードはテニスマガジンでこんなことを述べている。

もし薬かなんかで当時私が受けていたプレッシャーを緩めることができたら、あのままの自分でよかったと思う。完全に備わった人間として。心の底で私は自分がセカンドクラスの女だとわかっている。トランスになりたい人たちから色々質問を受けるが、私は誰にも私を手本として従うようなことはしてほしくない。 現在は女装趣味とか性的な混乱によるうつ病などに関して薬を含め色々と選択の余地がある。女性として満喫しているかといえば、私は夢にみたほど満喫していない。手術を受けたがっている人たちからたくさん手紙をもらうが、私は皆止めるようにと言っている。 —Rene Richards, “The Liaison Legacy,” Tennis Magazine, March 1999.

マイク・ぺネー。ロサンゼルスタイムスで24年のベテランスポーツライターだった。2007年に突然休暇の後にクリスティーンとなってもどってくると宣言。一時はトランスの報道官的存在となってトランス社会から持ち上げられていた。ところが2008年、突然何の説明もなくクリスティーンはマイクにもどり、新聞のウェッブサイトにもマイクがクリスティーンだったことに関する説明は削除されてしまった。内部の人によると、ぺネーは結婚の破綻にショックを受けていたようで、2009年の11月自らの命を絶った。葬式には招かれなかったLGBT社会は、クリスティーン・ぺネーの追悼式を行なったが、マイクの名前は無視されていた。

これらは男性から女性への性転換者の話だが、もうひとつは女性から男性への転換を行なって後悔した人の話。

ナンシー・バーヘルスト、ベルギーの44歳の女性。乳房削除の手術の跡、そのあまりのひどさに自分は化け物になってしまったといって、ベルギーの安楽死法を使って自殺。44歳の若さでこの世を去った。それにしても自殺擁護もここまでくると犯罪ではないのかね。彼女は子供の頃から両親が男の兄弟たちばかりを贔屓するのをうらやましく思っており、男になりたかったのだという。

この間も紹介したが、トランスの自殺者は普通の人の20倍にも及ぶというのも、手術を受けた段階で家族や友達から孤立した個人が、後悔した時点でトランス社会から迫害を受け新しい友達からも孤立するという二重の孤立を感じるからなのではないだろうか。

もともとトランスの人々は自分の身体を受け入れられないという精神的な弱点を持っている人々であるから、このような大打撃に一人で打ち勝っていくのは簡単なことではないだろう。こうした人々の悩みを本来ならば受け入れるべきトランス社会が、反対に彼らを宿敵のように扱うことが、トランス社会の偽善を現している。

次回はトランス社会がどのように性転換後悔者を虐待するかについてお話する。

November 13, 2014, 現時間 6:37 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 12, 2014

次期大統領候補は誰に?

先の火曜日の中間選挙で共和党が圧勝したので、もう2016年の全国選挙で行なわれる大統領選についての話題に花が咲いている。左翼メディアはオバマの人気が最低なので、民主党の候補は何と言ってもヒラリーだろうと勝手なことを言ってるが、ヒラリーもかなり年だし若い年代には人気がない。だいたいヒラリーは元大統領夫人という他にはこれといった功績がない。国務長官としての彼女は取り立ててこれと言った政策をとってこなかっただけでなく、ベンガジ領事館テロという大失態の後の辞任があるだけ。もし民主党が本気でヒラリーを候補になんぞ選んだら、共和党としては非常に助かることになる。

さて、それでは共和党の候補にはどういった人たちが居るのだろうか?

現役の政治家となるとテッド・クルーズ(テキサス代表上院)議員、ポール・ライアン(ウィスコンシン代表下院)議員、スコット・ウォーカー(ウィスコンシン州)知事、クリス・クリスティー(ニュージャージー州)知事、ボビー・ジンダル(ルイジアナ州)知事などが居る。それ以外にはジョージ・W・ブッシュの弟で元フロリダ州知事だったジェブ・ブッシュや、元脳外科医で今は作家のベン・カーソンなる人たちが人気がある。前回の共和党候補だったミット・ロムニーの名前もあがっているが、これは無理ではないかという見方が強い。

まあまだ後二年もあることなので、なんともいえないが、結構いい顔ぞろいではないかと思う。

私個人としてはウォーカー知事が好きだ。彼はウィスコンシン州の教員組合の権力を大幅に削減し、州の経済を立ち直らせた人。組合からうらみを買って弾劾裁判にまでかけられたが、州民の支持を得て見事に生き残った。今回の再選挙でも相手側に大幅に差をつけて当選。

テキサスのテッド・クルーズ知事もいいね。テキサス州はクルーズ知事の代になって、大幅にビジネスフレンドリーな環境を拡大。わざわざクルーズ知事がカリフォルニア州のラジオ番組などで、テキサスは良いとこ、一度はおいで~ってな感じで税金の高いカリフォルニアからビジネスを奪い取ろうと盛んにがんばっている。

ポール・ライアン議員は、経済面ではいいのだが、いかんせんボトムラインしか考えない人。だから移民なんかも易い労働力として取り入れるべきという考えであるし、ビッグビジネスにべったりな感あり。 ただオバマケアとか最低賃金とかいう面ではかなり保守派ではある。

ルイジアナのボビー・ジンダルはインド系黒人。BPの原油漏れのときに連邦政府の援助にかなり文句を言っていた。指導力は抜群の知事。ただ、ミスター苺に言わせると、ジンダルは黒人だから先ず駄目だろうという。いや、共和党が人種差別者の集まりだからというわけではなく、黒人初の大統領のオバマがあまりにもひどかったので、「やっぱ黒人は駄目だ」という気持ちが多くの市民にできてしまったのではないかというのだ。なにせオバマ王の政権になってから人種間の亀裂はひどくなる一方。アメリカ国民が人種を乗り越えて大統領候補を選んでくれることを望む。

そういう意味でベン・カーソン氏も危ない。彼はアフリカ系黒人。でも南部の白人の間でもカーソン氏の人気は高いので、私はミスター苺ほどシニカルではない。ただ、私はカーソン氏のことは全然しらないので、なんともいえない。私の同僚(白人)「次の大統領はドクター・カーソンしか居ない」と言っているが。

ジェブ・ブッシュ。ジョージ・Wの弟だが、兄のダービャよりずっとリベラルという話。個人的にはジェブの息子のジョージ・プレスコット・ブッシュのほうが好きだな。イケメンだし、、関係ないが、、。ジェブは奥さんがキューバ系でスペイン語が結構流暢に話せる。プレスコットにいたっては完全なバイリンガル。ブッシュの名が有利になるか不利になるか見所である。

ニュージャージーのクリス・クリスティーはカラフルな人で、言いたいことは何でも言う。しかし共和党でもニュージャージーはかなりリベラルな州で汚職もひどい。クリスティーもいろんなスキャンダルに巻き込まれているので、ちょっと無理なのではないかと思う。最近ダイエットでかなり痩せたらしい。大統領候補はあんまり太っている人は選ばれない。くだらなそうで、見かけは結構大事なのである。

と、まあ、今はこんなところかな。

そのうち候補の一人一人について、もっと詳しく勉強して書いていきたいと思う。

時間はぜひとも共和党に政権を握ってもらわなくてはならない!

November 12, 2014, 現時間 1:13 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 9, 2014

中間選挙米共和党の圧勝!民主党やオバマに協力なんかすんな!

この間の火曜日はアメリカは中間選挙で下院と上院の選挙が行なわれ、共和党が圧勝。久しぶりに上院議会の過半数議席を獲得するに至った。これで米議会は下院上院の両院において共和党が指導権を握った。

無論左翼リベラルメディアはこぞって、「今こそ共和党は民主党と協力し合って妥協すべき」と声高に唱えている。ちょと待った!民主党が多数議席を握っていたときは「俺たちは勝ったんだ、手前(てめえ)らの意見なんか聞く耳も持たねえよ」と言っていたくせに、共和党が勝ったらとたんに協力だ、妥協だ、と来たもんだ。

なんで勝った方が負けた方に協力したり妥協したりしなければならんのだ!

共和党の圧勝が明らかになった火曜日、ラジオトークショーホストのラッシュ・リンボーが、共和党はオバマの陰謀を阻止すべき、有権者はそのために共和党を送り込んだのだと主張した。トークショーに電話してきた聴取者は「議会と大統領の協力を求めるなら民主党を選ぶべきだった」と発言。ラッシュは「まったくだ、その通りだ!」と感心してリスナーに景品を出していた。

アメリカの議会は、下院が提案した法案を上院に通し、それが通過したら大統領の元に送られて大統領の署名で法律が成立する。オバマケアのような悪法が国民の意思を完全無視してトントンと通ったのも、オバマ政権の最初の二年は下院上院ともに民主党が握っていたからで、共和党の反対意見は全く通らなかったからだ。このとき左翼リベラルメディアは「民主党は共和党ともっと協力し妥協すべきだ」などと言ったか?

あまりの独裁振りに厳しい批判を受けたオバマ王が言った言葉が「余は勝ったのじゃ」である、「負けたものがつべこべ言うでない。聞く耳もたぬわ」てなもんであった。

であるからして、共和党も民主党や左翼メディアから民主党や大統領と妥協しろなどと批判されたら言い返してやればいい、「我々は勝ったのだ!国民の意思を通して断じて大統領の独裁を阻止する」と強気に出ればいいのである。

ラッシュは何もしないのも政策のひとつだと言っていたが、民主党に邪魔されて通らなかった共和党の法案はいくらもあるので、まずそれらから通していくのが共和党の責任というもの。

小手はじめに、医療機器課税の撤廃からやってもらい、医療費の削減をしてほしい。また、キーストンパイプラインの設置を実現させ、国内原油価格の引き下げにも努めてもらいたい。共和党に出来ることはいくらもある。

オバマ大統領は絶対に署名などしないだろうから、いくつもの法案をオバマの元に送り込み、これまで議会がにっちもさっちも行かなかったのは、共和党のせいではなく何もかも民主党とオバマのせいだったのだと国民に理解してもらうことが大切。庶民の意思を通して共和党ががんばっていることをオバマが独断で阻止しているということを国民に見せ付ければ、国民も次の選挙で共和党議会の多数議席を保ち、共和党の大統領を選ぶことがどれだけ大切であるかを悟ることが出来るというもの。

そういう意味で共和党にはがんばってもらいたい!

とにかくおめでとう!選挙の日は出張中で何もできなかったので、今夜は赤飯でも炊こう。

November 9, 2014, 現時間 8:23 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 21, 2014

ウーマンアウトサイド、過去50年にわたり米軍に尽くした韓国売春婦たちの悲劇を描いた記録映画

韓国の慰安婦というキーワードで色々ネットサーフしてたら、1996年にアメリカのPBS(公共テレビ)のPOVという番組で放映された「ウーマンアウトサイド」という記録映画を発見した。これは過去50年間(1996年当時)に渡ってアメリカ軍の基地村でアメリカ軍兵相手に売春を行なってきた韓国人女性たちの悲劇を描いたドキュメンタリーフィルムだ。公開されたのが1996年ということもあって、旧日本軍による慰安婦問題には全く触れていないのが興味深い。製作はJ.T. オーりン・タカギとヒージュン・パーク(Orinne Takagi and Hye Jung Park)で、名前だけで判断すると、日系男性と韓国人女性のパートナーによるものらしい。

POVはかなり左翼リベラル傾向の番組で、この番組の目的はアメリカ軍及びアメリカ政府への攻撃が主である。しかしながら、そのなかで、長年米兵相手に売春を行なわざる終えなかった、そして今でも行なっている韓国人女性たちの悲劇がひしひしと伝わってくる。残念ながら日本語の字幕はないのだが、韓国語か英語のわかる人は下記へ行ってぜひごらんになることをお薦めする。ユーチューブでは4つに分かれているが、第一部はこちら。

この作品のなかで、何人かの売春婦や過去に売春婦だった女性たちへのインタビューがある。製作者のパークによると、インタビューに応じてくれる人を見つけるのは難しかったという。特にそのなかの一人、ヤン・ヒュアン・キム(Yang Hyang Kim)さんの話は、これまで聞かされた旧日本軍慰安婦だったという人の話とそっくりである。

貧乏な田舎に育ったキムさんは、生計を立てるために都会に出てコーヒーショップのウエイトレスの仕事に応募したが、行ってみるとそこはナイトクラブ。店主はキムさんを彼女の意思に反して何日か監禁した後、別の場所に連れて行き、彼女を売春宿に売り飛ばしたという。当時17歳とかで生娘だった彼女は客のGIに強姦された。それが彼女の売春婦としての人生の始まり。

その後、アメリカから来た学生が彼女を6千ドルで見受けし、キムさんは実家に帰ったが。元売春婦ということで実家でも隣近所でも差別され、いたたまれなくなって再び米軍基地村に舞い戻った。そこで出会ったアメリカ兵と結婚してノースカロライナに移住したが、夫の暴力に悩まされ、離婚した子供は夫に取られてしまった。

三度韓国の基地村に帰って売春婦にもどったキムさん。今度はやさしい米兵と出会って結婚して妊娠。今(1996年現在)は夫の勤務先のハワイで平穏な毎日を送っている。彼女は幸運な方だ。

番組の中では、GIと結婚してアメリカに移住したものの、夫の暴力に耐え切れずに二人の幼子を連れてアメリカの繁華街で働いていた女性が、子供をホテルに残したまま働きに出て、帰ってきたらたんすの下敷きになって子供が死んでいた事件で殺人罪に問われた女性の話や、韓国繁華街で米兵に惨殺された韓国人女性の話なども紹介されている。

娼婦たちは韓国でのつらい仕事から逃れるためにアメリカ兵と結婚してアメリカに渡ってくることが少なくないが、そんな結婚の80%以上は離婚に終わるという。外国で教養もなく手に職もない女が出来ることは、結局アメリカの繁華街でアメリカ兵相手に怪しげな仕事をすることくらいだ。結局ひとつの苦労を別の苦労に置き換えるだけ。

しかし、こうやってアメリカに来て、なんとかアメリカ国籍を取得すると、彼女たちはそのつてを使って親兄弟親戚をアメリカに呼び出す。こういう女性たちを売春婦といって馬鹿にしている現在の韓国人移民も、もとを正せばこういう女性が家族に居てくれたから今の自分らの生活があることが珍しくない。

米軍基地村は韓国人は入れない。米軍兵だけが利用することの出来る繁華街。売春は韓国では一応違法だし、そういう店を利用することは米軍の規則には違反する。だが、それは表向きの話。こういう場所が存在していることは事実であり、こういう場所で働く女性たちが、自分らの意思でそこに居るにせよ、騙されたり、誘拐されてつれてこられたり、暴力を使って売春を強制されたりしているという事実を、韓国政府も米軍も見てみぬ振りをしているのだ。それが1953年から今も70年近くも続いているのである。

私が何度も、旧日本具の経営していた慰安所に女衒に騙されたり誘拐されてきた女たちが混じっていたことは間違いなく、それを旧日本軍が見てみぬ振りをしていたこともあっただろうと書いて来たのは、今現在のアメリカ軍の基地村を見ていれば想像に難くないからである。

現在のアメリカ政府ですらこんな状態なのに、国内でも身売りなど合法だった時代の旧日本の軍隊が、韓国人娼婦らの身元になど興味がなかったとしても少しもおかしくないと私は思う。

ただ、繰り返すが、だからといって現在の日本政府は韓国にも当時慰安婦だった人々にも謝罪する言われはない。いつまでもアメリカ各地に慰安婦像など建てられて悪者扱いされる筋合いもない。

もしも、慰安婦像を建てまくっている韓国系アメリカ人の市民団体が、慰安婦のことや人権問題や、人身売買について本当に興味があるのであれば、現在も続いている韓国人娼婦たちの救済に勤めるべきであり、今でも韓国にある基地村や、アメリカ国内の基地付近の繁華街で働く韓国人女性や他の外国人女性らの売春の事実について、真っ向から向き合うべきである。

October 21, 2014, 現時間 3:44 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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精神科名医、「性同一性障害の治療に性転換手術は好ましくない」最近のトランス政治に異論

この間からカカシが書いているカリフォルニアやテキサスはヒューストン市のトイレ法もそうだが、最近は同性愛過激派団体によるトランスジェンダー人権保護という非常に過激な政治改革が幅を利かせている。 米国でも名高いジョン・ホプキンス病院の元精神科局長を務めていたポール・マクヒュー医師は、性同一性障害は精神病なのであり、健康な身体の一部を切り取る性転換手術は好ましくないという論文を最近ウォールストリートジャーナルに発表した。

マクヒュー博士は最近のアメリカの健康保険に性転換手術が含まれる可能性についてや、トランスの人々の人権保護という名目で、精神科医や両親が性同一性障害をもった患者に性転換手術以外の精神カウンセリングをすることを違法とする法律がカリフォルニアを含め幾つかの州で通されたことに関して、性同一性障害の治療を即性転換に結びつけるのは非常に危険なやり方であると主張する。

まず、博士は、性同一性障害者は精神科医の間ではよく知られる「思い込み」の障害だという。トランスの場合、自分の持って生まれた性別が何故か自分の思い込みとは違う。

これは身体醜形障害といわれる精神病のひとつの症状で、自分の容姿を「醜い」と思い込む病気だ。自分は太り過ぎだと思い込んで拒食症になったりするのもこの病気のひとつである。

こういう人は自分の身の回りに起きている問題が、容姿を変えさえすれば解決されると思い込み、非常に自分勝手に社会が自分の妄想を受け入れるべきと考える傾向がある。

トランスの場合は自分の性別が間違っているという妄想を持ち、その妄想を社会に受け入れさせようとする傾向が非常に強い。最近の左翼リベラルはトランスの人々を道具に自分らの変態的なアジェンダを進めさせているが、マクヒュー博士に言わせると、こうした動きはトランス患者の病気を本質的に治療することには役立たないどころか、かえって危険だと語る。

同性愛活動家らは絶対に認めないが、実はトランス患者に関しては長期的な調査がされており、トランスの治療は性転換手術のみという議論に多大なる疑問を投げかける結果が出ている。

イギリスのバンダービル病院とロンドンポートマンクリニックの調査によると、性同一障害患者の70から80%が性転換手術を受けなくても、突然にして異性であるという気持ちを失っていたことがわかった。25%の患者がずっとその気持ちを持ち続けているが、この二つのグループの違いは未だわかっていない。

ジョン・ホピキンス大学病院では1960年代にアメリカで最初に性転換手術を行なった。しかし1970年代に行なわれた手術効果の調査結果から、患者たちは満足していると答えてはいるものの、精神的な問題は解決されていないことがわかった。よって同病院は性転換手術は性同一性障害の治療として好ましくないという結論に達し、その後性転換手術は行なわなくなった。

2011年にスエーデンのカロリンスカ研究所が発表した調査によると、性転換手術をした324人の患者を30年間に渡って追った結果、手術後10年ぐらい経つと精神的な問題がどんどんひどくなることがわかった。しかも恐ろしいことにこうした人々の自殺率は普通の人の20倍にも及ぶという。なぜ手術を受けた人々の間でこんなにも自殺率が多いのかはわかっていないが、年を取るにつけ自分が社会から受け入れられずに孤立していくのが原因ではないかと思われる。

これだけみても性同一障害の治療をすぐに性転換手術に結びつけることの危険性が解るというもの。性転換手術が自殺の原因になったとはいえないが、手術が患者の心の病気の治療に効果的であるとはいえない。

性同一障害の患者の一部には回りの環境に感化されやすい若者が多いとマクヒュー博士は言う。若者は常にショッキングなことをやってみたいと思う傾向があるので、最近学校などで同性愛を美化する教育を受けたりすると、自分もトランスなのではないかと思い込んでしまう若者が居るという。特に若いうちにホルモン治療などを受ければ、後々の手術結果が良くなるということもあり、若いうちに「治療」を始めるケースが多い。

もっとひどいのは、まだまだ性別に関して未熟な考えしか持っていない思春期前の子供にホルモン剤などを投入して思春期を遅らせる「治療」を施すケースだ。こんなことをすれば子供の成長が止まり、後に再生能力を失う可能性もある。こどもたちが大きくなって、やっぱり自分は男だった女だったと思ったときはすでに取り返しのつかない損失を与えることとなる。教授はこれは明らかな幼児虐待だという。私も全くその同意見だ。

未成年の子供は精神的に色々な段階を通り抜けていく。身体の変化によってそれぞれ色々な妄想や願望を抱く。それをいちいち実現させていたら、いったいどんなことになるかわからない。私も子供の頃は男勝りで、身体も大きく男の子と取っ組み合いをして勝っていた。しかし思春期が近づいてくると力では男の子に勝てなくなり、特に日本のように男女の役割がはっきり別れている社会に住んでいると、「私も男の子に生まれて繰ればよかった」と思うことがしばしばあった。

しかしこれはカカシは自分は男の子だと思ったわけでもなく、どうしても男の子になりたいと思ったというわけでもない。単に男の子が肉体的に社会的に可能なことを自分も出来たらいいなという願望に過ぎなかった。

現在でも異性がやっていることを自分もやってみたいと思う子供はいくらでも居るだろう。それを親や医師が早とちりして「この子は性同一性障害だ、性転換手術のためにホルモン治療を始めよう」なんてことをすることが子供のために良いはずがない。

マクヒュー博士の結論は、現在話題になっている男性から女性に性転換手術を受けたトランスを女性として女性スポーツ競技に参加させるべきかということに対して釘をさすものだとと思う。

問題の真髄は性同一性とは何かという性質への混乱だ。「性転換」は生物学上不可能である。「性別適合手術」を受けた人々は男から女になったり女から男になったりすることは出来ない。単に女っぽい男や男っぽい女になるだけである。これを人権問題だとして手術を奨励するのは、現実的には精神病に協力し奨励するようなものである。

October 21, 2014, 現時間 12:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 19, 2014

カリフォルニア州オレンジ郡、フラートン市でも慰安婦建設の発案がされていた

アップデートあり:

ごく時々ではあるが、小山エミのツイッターを読むことがある。彼/彼女の言ってることは特にどうでもいいのだが、私の知らない興味ぶかい記事を発見することがある。そして今回もこのニュースを発見。なんと韓国はまたまたカリフォルニアのオレンジ郡にあるフラートン市にも慰安婦像を建てるべくすでに市議会に提案しており、なでしこアクションというグループがその反対意見を市に提出している。抗議文は日本語と英語の両方で書かれているので、読者の皆様もご参照のこと。

最初にエミちゃんのいうフラートン市という名前がどこの市なのかわからなかったのだが、英語の発音とカタカナ表記にちょっとギャップがありすぎるせいで、私ならフルトンと発音するところだ。(これは別にエミちゃんのせいではないけどね)

実はカカシは昔オレンジ郡のアナハイム市に住んでいてフラートン市は目と鼻の先だった。アナハイムといえば元祖デズニーランドがあるところ。オレンジ郡には東洋人の移民が多く、ガーデングローブ市のガーデングローブ通りには大きな韓国人街がある。

フラートン市は去年慰安婦碑が建てられたグレンデールよりかなり南東にあたる。慰安婦像建設が失敗に終わったブエナパーク市よりも南である。どうやら韓国人たちはどんどんカリフォルニアを南に下っているようだ。

それにしても何でフラートンなのだろう?

韓国人街のあるロサンゼルスのコリアタウンとか、ガーデングローブの商店街にでも建てればいいのに。

どうも関係のない場所を選んでは像を建てたがる韓国人の心境が全くわからない。

アップデート:
実は明日フラートン市の博物館委員会で、慰安婦設置に関する審議会がひらかれるという。なでしこアクションらが中心となって集めた反対署名は8000に登るとか。詳しくはこの産経新聞の記事をご参照いただきたい。

碑の設置を提案したのは、同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」。フラトン市は、8月の市議会でこの団体が提案した、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府を非難する決議案をチャフィー市長、シーボン副市長を含む賛成多数で採択した。

 碑の設置の可否を判断するのは市議ではなく、21人からなる博物館委員会だ。しかし、市長と副市長が慰安婦決議に賛成したことが委員会の判断に影響しかねないと指摘されている。委員会は20日に招集され、同日中にも設置の可否が決まる可能性がある。

October 19, 2014, 現時間 8:34 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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聖職者に同性婚挙式を強制する政府、完全に違憲な宗教迫害

同性愛活動家が同性同士の結婚を認めろといい始めた頃、彼らの議論は常に、自分らが同性同士で結婚することが一夫一婦結婚にどういう悪影響があるというのだ、自分らは他の人たちと同じよう自由な生活を送りたいだけだと主張してきた。しかし、一旦同性婚が合法になると、彼らは宗教上同性愛を認められない人々に対してまで、同性愛を認めることを強制し始めた。単に同性愛に理解を示せというのではなく、同性愛を認めなければ法律で罰するというのである。彼らは法律を変えさせるだけでは飽き足らず、人々の信心すらも変えさせようとしているのだ。

アメリカではすでに、同性同士の結婚式に関して、ウエディングケーキやウエディングドレスのお店がサービスを拒否して訴えられたり市から罰金をかけられたりしているが、今度は市が同性婚の挙式を拒否した聖職者に罰金及び禁固刑で脅しをかけるという事件が発生した。

アイダホのナップ夫妻の件がそれ

アメリカの結婚手続きは日本のそれと違って、市役所に結婚届を出せばいいというものではなく、挙式権限のある人に式をあげてもらい、結婚手続きはその人にやってもらうことになっている。挙式権限のある人はなにも聖職者とは限らない。市役所の役員でも挙式は出来る。ただ、その際にも簡単ながらもきちんと式を挙げなければならない。

さて、ナップ夫妻は二人とも挙式権限のある福音書キリスト教聖職者で、結婚チャペルを経営している。しかし彼らの宗教は同性愛を認めていない。そこへ同性のカップルが現れ、式を挙げてくれと依頼した。ナップ夫妻は同性婚は自分らの宗教の教えに反するため依頼を拒否。するとアイダホ市は、市の法律で同性婚は合法であるため、同性カップルを差別するのは法律違反になるとして、ナップ夫妻に拒否する日ごとに、千ドルの罰金と禁固刑180日を課すと脅したのである。

宗教家に自分の宗教に反する儀式を強制することは、あきらかにアメリカの憲法補正案第一条にある、言論の自由と宗教の自由を保障する項目に違反する行為である。

同性婚を国が認めるということは、アメリカ人が宗教の自由をあきらめるということになるのか?同性婚を支持してきた人々の中でも、そこまで深く考えた人がどれだけ居るだろうか?

私は以前に同性結婚について、同性婚は個人のプライベートなことではないのか、という質問に対して、結婚は公の行為であると主張したことがある。もしプライベートな行為なら、何故大々的に式など挙げる必要がある?公に人々の前に立ち証人を置いて自分らの永遠(とわ)の愛を誓う必要があるのだ?

結婚は二人の結合を社会に認めさせる行為だ。だからこそ社会の人々がその結婚を受け入れらなければ、二人の結婚は成立しないのである。

アメリカの大多数の人々が同性結婚を支持していない。それでも、それが一部の人々の間でされることで、自分らの生活には支障がないのであれば、しぶしぶながらも認める人はいるだろう。だが、同性婚が自分の生活に直接支障をきたすようになったら、まあ、いいだろう程度に思っていた人々の間でも意見は変わるはずである。

実は、同性婚が合法となった地域における政府の強硬な態度は同性婚の合法を反対する我々にとっては良いことだと思う。なぜなら「ジェーンとマリーが結婚することが、あなたの生活にどういう支障をきたすというのか」という問いにはっきりと答える議論をあたえてくれるからである。

同性婚は一部の人々の結婚を認めることだけでは収まらない。これはすべての人々の宗教や生活にあらゆる形で悪影響を及ぼす。結婚率の減少や少子化といった長期的な影響だけでなく、人々の私生活やビジネスや宗教の自由に直接的な迫害をもたらす。

すでにおきていることだが、宗教上同性婚を認められない人が経営している結婚式場、ケーキ屋、写真家、ドレス店、などで同性カップルの顧客を拒否して制裁を受ける人々が増えている。ひとつのケーキ屋は店を閉めて別の場所に移転せざる終えなくなった。

個人経営のビジネス、たとえばオートショップとか、同性婚とは直接関係がないように思うが、それが違う。自分は宗教上同性婚を認めないと思っていても、従業員が同性と結婚したばあい、オーナーは保険などで配偶者に扶養手当をあてがわなければならなくなる。

もうすでにおきていることがだ、学校などでも同性愛は普通だと教えられるため、自分らの宗教で同性愛は悪だと家庭で教えていることと矛盾してしまう。アメリカでは国が国教を作ってはいけないことになっているにもかかわらず、同性婚奨励は結果的に国が国民に宗教を強制することとなるのだ。

同性婚認可がいかに自由国アメリカの破壊につながるか、これらの具体例が顕著に証明してくれていると私は思う。

アメリカ国民は左翼リベラルが思うほど愚かではない。だからこそ州民投票で同性婚が認めらた例は少ないのである。(メイン州とマリーランド州は州民投票で認められた) 同性婚が合法になった州のほとんどが、左翼リベラル議会のごり押しか、もしくは左翼リベラル裁判官による州民の意志を無碍にした判決によるものだ。

多くの人が、同性愛者の求めるものは、単に同性愛者への差別をなくすことだと考えてきた。ゲイアジェンダなどというものは存在しないと思ってきた。だが、実はそうではないことが、一旦同性婚が合法となり、前回も紹介したトイレ法などがまかり通るようになって、いかに彼らのアジェンダが変態的だるかがわかるはずだ。

20年前に保守派たちが、ゲイアジェンダは自由社会への冒涜だとか言うと、まるで被害妄想者のたわごとのように嘲笑されたものだが、実は彼らは正しかったのだ。

いま、最高裁判所は同性結婚の合法性について意見を述べていない。だが、このままでは収まらないだろう。 いずれは判決を出さなければならないはずだ。

October 19, 2014, 現時間 10:52 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 18, 2014

同性婚の合法化が進むにつれ、アメリカの未婚者率史上最高記録を出す

最近のニュースを読んでいたら、最近行なわれたアメリカの人口調査によると、アメリカでは一度も未婚の大人の数が史上最高数になったという記事を見つけた。

最近行なわれたセンサス(人口調査)のデータによると、アメリカの大人で一度も結婚したことのない人の数が史上最高率を記録した。

1960年では、25歳以上の大人でこのカテゴリーに入る人は10人に一人だったのに対し、2012年になるとその数は五人に一人となった。

(略)

(未婚男女の)34%の人は経済的にゆとりがないことが結婚の障害になっていると答えている。

他の分析によると、未婚同棲や未婚の母などへの社会的な偏見がなくなったことなども理由とされる。

また、既婚者に課される税金や、結婚して家族の収入が増えると、独身中に支給されていた生活保護の金額が減らされることも原因ではないかといわれる。

しかし未婚の大人が増えた大きな原因のひとつに、同性結婚の合法化があると私は考える。

もうだいぶ前になるが、アメリカで同性婚が普通になったらアメリカはどうなるのか、ということを書いたことがある。

そのなかで私が掲げたのは四項目。

  1. 離婚率が増える。
  2. 結婚率が減る。 
  3. 少子化がすすむ。
  4. 精神不安定な大人が増える。

同性結婚の合法化と未婚率とどういう関係があるのかというと

よく同性同士が結婚したからといって異性同士の結婚にどういう影響があるのかという質問がされるが、実は同性結婚の認可は伝統的結婚に多大なる悪影響を与える。それは、伝統的な結婚は男女が一緒になって子供を育み一生を共にするという特別な繋がりを意味するが、同性結婚は単に好きな者同士が一定期間一緒に住むという程度の意味しかない。単に好きな者同士が同棲するだけなら、何も面倒くさい結婚なんてものをする必要はない。特にすぐに子供を作る気のない若い男女からすれば結婚に特別な意味を見いだせないカップルが増えるだろう。

これはカカシ個人の勝手な偏見でもなんでもない。スカンジナビアで同性結婚を合法にした諸国のどの国でも合法後の結婚数は極端に減っている。そしてそれに伴って出産率も大幅に減っている。だからこそこれらの国々はイスラム諸国から安い労働者を移民として受け入れなければならず、その結果がヨーロッパのイスラム化というひどい結果を生んでいるのである。

アメリカでも多々の州で州民投票で圧倒的多数で通った一夫一婦制のみを結婚と認めるという法律が裁判官たちによって州憲法に違反するとして覆されている。 連邦政府最高裁判所は、この件に関して沈黙を守っているため、圧倒的多数の州民の意志は無視され、事実上同性結婚が認められた州が続出している。

カリフォルニアでも同性結婚が合法になったと誤解している人が多いが、実はそれは事実ではない。カリフォルニア州の一夫一婦制度法が同性愛活動家から挑戦を受けたとき、リベラルな州知事は法律の弁護を拒否した。それで一夫一婦法を守るためと民間人弁護士団が弁護を買って出たが、連邦政府最高裁判所は民間人に弁護の資格はないとしてこの訴訟を取り上げなかった。それでカリフォルニアでは一夫一婦法は覆されていないのにもかかわらず、ブラウン州知事自らが、カリフォルニアは同性婚が合法であるかのように振舞っている。

私や同性婚反対者の多くが予測した同性婚の悪影響はすでに出始めている。このまま同性婚が広く認められるようになれば、アメリカのおける結婚制度は完全破壊するだろう。そして残念ながらアメリカのイスラム化もそう遠くない。なぜなら同性婚の次は一夫多妻婚だからであり、そうなればイスラム教の影響が多大になることは日を見るより明らかだからだ。

同性愛活動家たちは、どうしてこう女性差別に熱心なのだろう?ゲイアジェンダは女性への攻撃である。左翼リベラルは何かと保守派に対して、「共和党による女性への戦争」というが、左翼リベラルほど女性攻撃のひどいやからもいない。特にゲイ(男色者)による女性蔑視はひどいものがある。そういう点で彼らはイスラム教と通じるところがあるのだろう。

この記事と一緒にカリフォルニアやテキサスで通ったトイレ法についても書くつもりだったが、長くなるのでそれは別記事として取り上げる。

October 18, 2014, 現時間 2:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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宗教の自由を弾圧するヒューストンのレズ市長、悪法に抗議する牧師たちの説教原稿の提出を要請

テキサス州のヒューストン市でも、カリフォルニアで通ったのと同じトイレ法(バスルームビル)が通った。これがどのような悪法であるかということはリンク先のエントリーで紹介したが、ヒューストン市では、市民が署名を集めてこの法律を覆すべく運動をした。しかし、ヒューストン市でも、カリフォルニアでも、市民が次の選挙で法律撤回を人民投票で決めようと、提案として取り上げられるのに必要な署名数を大幅に上回る署名数を集めたにも関わらず、左翼リベラルが仕切る選挙委員会は不当な署名が多いとして、多数の署名を無効としてしまった。 ヒューストンの場合は必要数の17269名を大幅に上回る5万名の署名が集まっていた。ヒューストンにしろカリフォルニアにしろ、無効になった署名のどこが不当なのかという説明はまったくしていない。これは市民や州民の意志を無碍にする明らかな選挙違反である。

怒ったヒューストン市民は市を相手取って訴訟を起こしたが、これに答えて、トイレ法やゲイアジェンダやオープンにレズのアニース・パーカー市長の批評をしたとされる教会の牧師たちに対し、市長は牧師たちの説教原稿を市に提出しろと命令した。これは明らかに言論の自由と共に宗教の自由を認めるアメリカ憲法補正案第一条に違反する行為である。

書類提出を命令された五人の牧師を弁護している法律事務所ADFは政治批判や社会情勢を述べることは犯罪ではないと語っている。市長がなぜ牧師たちの説教演説の原稿を求めているのかは説明されていないが、ADFは市長は原稿のなかから自分に都合のよい言葉を選んで牧師たちがいかに反同性愛であるかという印象付けを行なうのが目的ではないかという。市長は裁判の際にそれを悪用し、自分の立場をよくしようと考えているのだ。

しかしこの動きはテキサス州内及び州外からも多くの批判を呼んだ。特に同州のアボット州司法局長は牧師たちを恐喝するなと厳しい口調の手紙をヒューストン市のフェルドマン市司法局長に送った。テキサス州代表のテッド・クルーズ上院議員はかんかんに怒り、テレビのトークショーでパーカー市長には牧師たちの言論を弾圧する権限はないと語り、シーザーは信者たちにそんな権限はないのだと怒りをあらわにした。

あまりの批判にパーカー市長は翌日、書類提出命令を引き下げざる終えなくなった。そうなっても市長は提出命令は違法ではないと主張している。集まった署名の多くが不当であったので、署名運動に熱心にかかわった牧師たちから、署名運動に関する書類提出を命令したのであり、命令そのものは悪くなかったが言葉使いに問題があっただけだ。言葉を書きなおして選挙違反の調査に必要な書類提出を命令する別の命令書を出すといって全く反省の色を見せていない。

October 18, 2014, 現時間 2:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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